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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の氏名又は名称

武蔵小山商店街振興組合



2.個人情報の利用目的

組合の「個人情報」の「利用目的」は下記のとおりです。

(1)個人情報
  • 1.各取引所定の申込書にお客様が記載したお客様の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外でお客様が組合に届出た事項
  • 2.各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報
  • 3.各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • 4.各取引に関する申込み及び支払途上におけるお客様の支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入、支出、組合が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
  • 5.各取引においてお客様からの問合せにより組合が知り得た情報(通話情報を含む)
  • 6.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
  • 7.各取引の規約等に基づき組合が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、1~3のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
  • 8.官報や電話帳等一般に公開されている情報


(2)利用目的
組合は、お客様の個人情報を下記の業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

組合における業務内容 ・クレジットサービス事業
・その他、組合が法律等により営むことができる業務及びこれらに付随する業務
利用目的 組合及び組合加盟店の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
◦組合が取扱う、クレジットカード取引、サービス等の勧誘・お申込の受付のため
・個人情報を適正に取得、保有している法人より第三者提供に関わる了承を得られている情報を取得、利用する場合があります。
◦法令等に基づくご本人様の確認等や、クレジットカード取引、サービス等をご利用いただく資格等の確認のため
◦クレジットカード取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
◦クレジットカード取引のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
◦ 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
◦ 組合が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
◦ 取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
◦ 市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、サービス等の研究や開発のため
◦ ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
◦ 加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
◦ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
◦ その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため



3.個人情報の委託

(1)組合が与信業務及び債権管理業務を組合の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で組合が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
(2)組合がカード関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。



4.個人信用情報機関への登録・利用

(1)組合が加盟する個人信用情報機関(以下、「加盟個人信用情報機関」という)及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」という)に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には、お客様の支払い能力(返済能力)の調査のために利用します。 なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている情報については、支払能力(返済能力)の調査以外の目的では使用いたしません。
(2)お客様の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のために利用します。
(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記の通りです。

(株)シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/
登録情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報 登録期間
【1】 本契約に係る申込みをした事実は組合が(株)シー・アイ・シー(CIC)に照会した日から6ヵ月間
【2】 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間
【3】 債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間
※(株)シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
※(株)シー・アイ・シー(CIC)では、信用情報のご登録内容がインターネットで確認できます。詳しくは上記の同社のホームページをご覧ください。

(株)日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
フリーダイヤル 0120-441-481
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/

登録情報
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
登録期間
【1】 本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から6ヵ月を超えない期間
【2】 本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
【3】 契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
【4】 取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間
【5】 延滞情報は延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間


(4)提携個人信用情報機関は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。



5.個人情報の開示等について

組合は、ご希望に基づき個人情報の開示にお応えします。
万一登録内容が誤りであることが明らかになった場合、迅速に訂正等を行います。
(1)開示内容
・組合に登録されているご本人を識別するための情報(氏名・生年月日・住所・電話番号等)
・契約内容に関する情報(契約年月日・契約の種類等)
・利用状況
・支払状況
(2)ご請求者の範囲
・本人
・任意代理人
・相続人
・連帯保証人(連帯保証人ご自身の情報と保証されている契約に関する情報のみに限ります)
(3)ご請求方法
ご来店して頂いてのご請求とさせていただきます。
下記必要書類等すべてをご提出いただけない場合は、開示請求の受付はできません。
なお、ご提出いただいた書類は、ご返却できませんのであらかじめご了承ください。
・開示請求書(窓口にご用意しております。)
・本人確認書類
・ご本人様以外の場合は、ご来店いただいた方の本人確認書類とご本人との関係がわかる書類
・現金500円
本人確認書類
以下の公的書類の中から、写真付きのものは1種類、写真がないものは2種類をご提出ください。
(1)運転免許証
(2)旅券(パスポート)
(3)住民基本台帳カード(写真付)
(4)健康保険証
(5)年金手帳
(6)福祉手帳
(7)住民票
(8)戸籍謄抄本
(9)印鑑登録証明書
※(1)~(7)は有効期限内のもの。原本とコピーをお持ちください。原本を組合で確認させていただいたうえで、コピーをご提出いただきます。
※(7)~(9)は交付日から3ヵ月以内のもの。原本をご提出いただきます。


ご本人との関係がわかる書類
ご本人様以外の場合は、ご来店の方の本人確認書類に加え、以下の書類の原本をご提出ください。
(交付日から3ヵ月以内のもの)
(1)親権者 籍謄抄本
(2)任意代理人(弁護士・認定司法書士含む) 開示請求委任状(本人の実印が押印されたもの)本人の印鑑登録証明書
3)相続人 以下a,bの書類
a 被相続人(亡くなられた方)の死亡届の写しまたは被相続人の戸籍謄本
b 被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄抄本

※(1)親権者以外の法定代理人の場合は別途お問い合わせください。
※(2)任意代理人(弁護士・認定司法書士を除く)の場合は、原則、ご本人様に確認のお電話をさせていただきご本人様に開示いたします。
※開示請求委任状はこちらからお取り出しください。

(4)開示方法
原則、開示対象者のご本人登録住所宛に開示報告書をご郵送します。(簡易書留、親展扱い)
(5)訂正等
組合が保有する情報の内容に誤りがあった場合は、迅速に訂正いたします。開示内容にご不明な点がございましたら、組合までご連絡ください。
調査のご依頼は以下の通り承ります。
1.調査のご依頼は、(2)のご請求者の範囲の方に限らせていただきます。
2.調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様のご本人確認をさせていただきます。
3.調査のご依頼は、所定の「開示調査依頼書」をご提出いただきます。
(6)開示できない場合のお取扱いについて
次のいずれかに該当した場合は、情報の開示はお受けできませんのであらかじめご了承ください。
開示をお受けできない場合は、その旨ご連絡いたします。
・ご本人確認ができない場合
・代理人・相続人による請求で代理権・相続権が確認できない場合
・ご請求内容が、(1)開示内容のいずれにも該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害するおそれがある場合
・組合業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(7)開示等の手続きにより取得した個人情報の利用目的
開示請求に伴い組合が取得した個人情報は、ご本人及び代理人の本人確認、回答等、開示に必要な範囲内でのみ利用いたします。



6.個人情報に関する苦情およびご相談窓口

組合の個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談につきましては、下記の窓口までお申し出ください。
〒142-0062
東京都品川区小山3-23-5
03-3786-1001㈹
※対応時間9:00~17:00



7.認定個人情報保護団体について

組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。
【一般社団法人日本クレジット協会】個人情報の取扱いに関する相談受付電話
03-5645-3360
【日本貸金業協会】苦情・相談受付窓口 相談センター
0570-051-051



8.ダイレクトメールの送付停止について

組合からのダイレクトメールの送付をご希望されないお客様は、上記ご相談窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。
停止のご連絡に迅速に対応いたします。
ただしクレジット業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」・「クレジットカード」等に同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。
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